[2338] 蓄積した運動の成果を新法に結実させよう!
先行き不透明感増す「障がい
者制度改革」
私たちのことを私たちぬきに決めるな
「隔離・分離」政策をやめろ!
差別をなくし所得・権利保障を⑤ 2011年1月9日 10時23分
障がい者問題 さん
障がい児を地域の学校から排除して守ろうとしている「教育秩序」とは一体何であろう
か?
自立生活可能 な所得保障を 現在の障がい基礎年金は一カ月に二級で約七万円、一級で約八万円であり、最低限
度の生活を保障するとした生活保護の水準を大きく下回っている。支援法導入時に
「一割の自己負担を求めるかわりに年金額の増額も検討する」との国会付帯決議が
なされたわけだが、一向に前進していない。二〇一三年に提出を予定している年金制
度改革にむけ、この問題に取り組ませることが極めて重要だ。また在日外国人障がい
者の無年金問題も取り上げさせるべきである。
障がい持つ労働 者の権利保障を
不況下で障がい者の解雇が相次いでいる。リーマンショック以降に約五万人の障がい
者が職を奪われたといわれている。一番弱い立場の障がい者が真っ先に解雇の対象
になっている。 一方、就労支援型の通所施設で働く障がい者が、労基法や最賃制の適用除外になっ
ている問題も解決にむけた取り組みが必要だ。これまで厚労省はこの問題について
「ここは福祉的就労の場で、障がい者は職業訓練を受けているのであって、労働者で
はない」との苦しい言い逃れをしてきた。
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