2016年4月29日金曜日

[2337] 蓄積した運動の成果を新法に結実させよう!④



[2337] 蓄積した運動の成果を新法に結実させよう! 先行き不透明感増す「障がい 者制度改革」 私たちのことを私たちぬきに決めるな 「隔離・分離」政策をやめろ! 差別をなくし所得・権利保障を④  201119 1020

障がい者問題 さん

「障がい者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活す るかを選択する機会を有すること並びに特定の生活様式で生活する義務を負わない こと」   同条約を締結するということは、「特定の生活様式で生活する」入所施設や精神病院 のありかたの大転換なしにはありえないし、またそのように運動的に迫っていくべきで あろう。 
文科省のインク ルーシブ反対論 
推進会議の第一次意見書では、教育の分野について次のように述べている。   「障がいの有無にかかわらず、すべての子どもは地域の小・中学校に就学し、かつ通 常の学級に在籍することを原則とし、本人・保護者が望む場合のほか、ろう者または 盲ろう者にとって最も適切な言語(手話を指す)やコミュニケーションの環境を必要とす る場合には、特別支援学校(旧養護学校)に就学し、又は特別支援学級に在籍するこ とができる制度へと改める」。   国際的なインクルーシブな教育(共に学ぶ)の流れに日本も合流していくことを打ち出 しているわけだが、分離教育を推進してきた文科省はこれに立ちふさがり、あらんか ぎりの手練手管を動員した抵抗を行っている   文科省が立ちげた中央教育審議会特別教育のあり方に関する特別委員会は、十一 月十九日に論点整理を発表し、その中でインクルーシブな教育の理念には「基本的に 賛成」としながらも、「発達障がいを含め、特別支援教育の更なる環境整備が必要」 「特別支援学校のセンター的機能を一層活用することが必要」と分離教育死守を宣言 している。

0 件のコメント:

コメントを投稿