2016年4月29日金曜日

[2336] 蓄積した運動の成果を新法に結実させよう!③

[2336] 蓄積した運動の成果を新法に結実させよう! 先行き不透明感増す「障がい 者制度改革」 私たちのことを私たちぬきに決めるな 「隔離・分離」政策をやめろ! 差別をなくし所得・権利保障を③  201119 1018

障がい者問題 さん

重要な点は制度改革の具体的な工程表が打ち出されたことだ。それによると、二〇一 一年に障がい者基本法(障がい者福祉の理念をまとめたもの)の抜本改正案、二〇 一二年に障がい者総合福祉法、二〇一三年に障がい者差別禁止法をそれぞれ国会 に提出することになっている。   急ピッチの障がい者制度改革の背景にあるのが、二〇〇六年に国連が採択した障が い者権利条約への日本の締結問題だ。条約の締結は、それに関わる国内法の改正 が必要となってくるので、日本の遅れた障がい者制度の改革が迫られているのであ る。   推進会議では改善すべき課題は約百項目以上あるとしており、部会やワーキンググ ループを組織して集中的な議論を行っている。その中で大きな問題になっているの が、障がい者の自立の権利、インクルーシブ教育の導入、障がい者の所得保障、「福 祉的就労」の場における働く障がい者への労基法・最賃制の適用問題、そして障がい 者差別禁止法に盛り込まれようとしている「合理的配慮がなされない場合は差別にあ たる」という考え方である。    
隔離・収容政策 からの決別を   日本の障がい者福祉政策は、戦後一貫して障がい者を地域から排除して、山奥の施 設に入れる「隔離収容」であった。東京都民の障がい者が秋田にある「都民施設」で三 十年暮らしていたり、三十五万人もの精神障がい者が精神病院に入院(その多くが長 期入院)しているという実態は、支援法施行後も大きな変化は見られない。   国連障がい者権利条約第十九条では次のように述べている。

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