[1957] 参院選@新潟)どうなる障害者自立支援法① 2010年7月10日 18時18分
国士無双 さん
こんにちは、国士無双です。
今日は暑いですね。
レオンさんではありませんが、障害者自立支援法に関する記事をasahi.comから見つ けたので以下引用します。
障害者の福祉サービス利用に原則1割の自己負担を課した「障害者自立支援法」。2
006年の導入以降、負担上限額の変更を重ね、今年4月からは低所得の障害者の
負担が無くなった。多くの人が負担を免除された一方、今後の方向性にあいまいさも
残る。参院選後、民主党が公約する同法廃止への流れはどうなるのか。当事者らは、
議論の行方を注視している。 「自立支援法が始まった頃は、すごくお金がかかった。働きに来ているのに、どうして
お金を取られるんだろうと思った」。新潟市西区の通所授産施設「社会就労センター
もぐら工房」に通う小竹康之さん(41)。脳性まひで、手足と聴覚、言語に障害がある。
平日はほぼ毎日通い、古い衣類を加工して機械の油汚れを拭くための布に加工する
仕事などをしている。 同センターから受け取る工賃約2万円から、センターの利用料と食事代を合わせて
1万4千円が引かれた。今年4月から市町村民税非課税世帯の負担が免除され、小
竹さんの負担もなくなった。「今のままがいい」と願う。 自立支援法で最も強い批判を浴びたのは、サービスを利用する際に原則1割の自
己負担を求める「応益負担」だ。前身の支援費制度は本人の所得に応じて支払う「応
能負担」だったため、利用者の9割は本人負担がなかったのが、大部分の人に負担増
となった。各地で同法を違憲と訴える訴訟が相次いだ。
次に続きます。
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