2016年4月23日土曜日

[1930] 政権交代、そして…:検証・マニフェスト/3 障害者自立支援法の見直し / 秋田② 2010年6月22日 13時59分



[1930] 政権交代、そして…:検証・マニフェスト/3 障害者自立支援法の見直し 秋田②  2010622 1359

国士無双 さん

国士無双です。 
先程の記事の続きです。 
知的障害のある次女(27)が秋田市内の通所施設に通い織物や犬用クッキー製造、 リサイクルなどに取り組む秋田市の渡辺禎子さん(55)は当初「娘がいわば“会社”に 行くのに、なぜお金を払わないといけないのかと感じた」と振り返る。  サンワーク六郷では法施行直後、通所していた身体障害者17人中5人が契約をや めた。自己負担が作業の工賃を上回った影響が大きく、自宅などで過ごすようになっ たケースが多いとみられる。          同様の問題は全国で起き、強い批判を受けて国は自公政権時代から負担上限を引 き下げるなど軽減措置を実施。政権交代後は住民税非課税世帯については無料化し た。  民主党はマニフェストで同法の廃止を訴え、政権交代後は12年中にこれに代わる 新法の国会提出を目指している。  だが石川施設長は現在の無料化について「同居する配偶者が非課税対象外なら適 用されない。身体障害者の配偶者は生活を支えるため就労しているケースが多いの に」と指摘。さらに「課題は1割負担だけではない。現場レベルの困難をどれだけ詰め て議論しているのか、新法の方向性は見えない」と訴える。          障害者自立支援法の施行は、施設側の経営も圧迫した。  国から施設へのサービス提供の報酬は月額から日払いに。サンワーク六郷の収入 も大きく落ち込んだ。石川施設長は「国は『障害者が通所を休んだ分だけ経費も減る』 と言ったが、職員の勤務や給与まで日割りにするわけにはいかない」と語る。  また同法では、障害の重さによって障害者を6段階に区分。障害者が受けられるサ ービスを制限し、施設側への報酬額や従業員の配置人数も定めた。  渡辺さんは市の担当者から、次女が服を自分で着られるか、食事を一人で取れるか などを聞かれたが、形式的で一人一人に合った認定はされないのではと感じた。「本 人や保護者が選ぶ施設に通えるのが一番いい。区分にとらわれず、子供の行きたい 施設に行かせたい」と語る。

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