2016年4月23日土曜日

[1912] 争点の現場から’10参院選 障害者自立支援法 改正法案に『裏切り』の声 ② 2010年6月11日 17時27分



[1912] 争点の現場から’10参院選 障害者自立支援法  改正法案に『裏切り』の声   2010611 1727

国士無双 さん

国士無双です。 
先程の記事の続きです。 
障害者側は、改正案では同法で問題視された「応益負担」が完全に撤廃されていない ことなどを批判。同推進会議にも一切の事前説明がなく、新法制定までの「つなぎ」と しながら時限立法と明示されていないことから、信頼関係が大きく揺らいだ。「現行法 の廃止」という根本の約束すら守られないのではないか、という不安が広がっている。        「まさかこんなことになるなんて…」。集会にも参加した川口市の新井たかねさん(6 3)は、そう言って寂しそうに笑った。長女の育代さん(38)は脳性まひで知的障害が あり、違憲訴訟の元原告だ。  新井さん自身、自分たちの声が届いたからこそ、民主党がマニフェストに「廃止」を盛 り込むに至ったという思いがある。基本合意をまとめる協議にも参加していただけに、 「ここにきて裏切られるとは」と憤る。  新井さんによると、すべての違憲訴訟が終結した四月二十一日、元原告らを首相官 邸で迎えた鳩山由紀夫前首相は一人一人と握手して回り、求めに応じて「エイエイオ ー」と新法制定に向けた意欲を示したという。  
 それから一カ月余りでの突然の同法改正の動き。元原告らは改正案の廃案を求め て国会議員を訪ねているが、「基本合意の内容に沿っている」とあいまいな答えしか 返ってこず、問題意識は共有されないままだ。  新井さんは「今国会での廃案が第一」とした上で、参院選に向けて「当事者の声を聞 いて新法を作るというのが約束。あらためてマニフェストで、自立支援法に対する立場 を明示してほしい」と望んだ。 (井上仁)  障害者自立支援法 2006年に施行。障害者が福祉サービス利用料を所得に応じ て支払う従来の「応能負担」から、一律に原則1割を負担する応益負担に転換され、 障害が重く福祉サービスが必要な人ほど自己負担が増えることになった。08年10月 以降、障害者らが「同法は生存権の侵害で憲法違反」として全国14地裁に提訴。国 は当初争っていたが、民主党が昨夏の衆院選マニフェストで同法廃止を明示。政権交 代後に裁判の方針が転換され、原告側と廃止で合意していた。 
今夏の参院選で、菅新政権が、障害者自立支援法に対してどんな姿勢を見せるのか注目しておく必要がありそうです。

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