2016年4月20日水曜日

[1755] 障害者自立支援訴訟が和解 厚労相「3年内に新制度」 2010年1月7日 21 時56分



[1755] 障害者自立支援訴訟が和解 厚労相「3年内に新制度」  201017 21 56

国士無双 さん

今晩は、国士無双です。 
ようやく、国側が、障害者自立支援法の廃止約束したようです。 以下、朝日新聞の記事ですが書き込みます。 
障害者が福祉サービスを利用する際に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援 法の違憲訴訟をめぐり、全国の原告・弁護団らと厚生労働省は7日、訴訟を終えるこ とで合意した。長妻昭厚生労働相は「障害者の尊厳を深く傷つけた」との反省の意を 表明。2013年8月までの新制度への移行を約束した。  
 06年の同法施行で負担増を強いられた障害者らが「生存権などの侵害にあたり違 憲」として、全国14の地方裁判所で71人の原告が提訴した。今回の合意を受けて、 今後は各地裁で和解を中心に終結に向けた手続きが進められる。  
 長妻氏と原告・弁護団らは7日、厚労省内で基本合意文書に署名した。文書では、 同法について「十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分踏まえず、拙速に施 行」したと指摘。そのうえで「心からの反省の意を表明するとともに、この反省を踏ま え、今後の施策の立案・実施に当たる」と明記した。  
 さらに、遅くとも13年8月までに「同法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施す る」と明記。昨年末に設置された「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫 首相)の下で、障害者自身が参加して議論を進めていくことを確約した。合意通りに進んでいるか確認するための定期協議を原告らと行っていく方針も盛り込まれた。  
 昨年秋の政権交代によって、長妻氏は同法の廃止方針を明言。その後、厚労省側 の申し入れで、原告側と解決に向けた協議が与党を交えて進められていた。  
 原告側はこの日、「社会保障裁判の歴史や障害者福祉運動において画期をなす歴 史的なもの」と評価する声明文を発表。長妻氏は記者団に「今日を新たな出発点とし て、障害者の皆様の意見を真摯(しんし)に聴いて新しい制度をつくっていく。その前に できる見直しは進める」と表明した。 
以上ですが、2013年の8月までというのは、新たな法の体系を作るとしても遅すぎる のはではないでしょうか? 今は2010年1月です。あと、3年7ヶ月以内に新法を制定するとの事です。 民主党は、去年の衆院選前から、自立支援法に変わる新法の制定をマニフェストに 掲げていました。 政権交代したのだから、迅速に新法制定して、一割負担の撲滅を目指して欲しいもの です。

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