2016年4月20日水曜日

[1745] 障害者自立支援法 廃止すぐ④ 2009年12月28日 21時29分



[1745] 障害者自立支援法 廃止すぐ④  20091228 2129

国士無双 さん

国士無双です。 
次の記事です。 
障害者総合福祉法を 共産党が提案 
 鳩山政権は障害者自立支援法の廃止方針を決め、障害当事者が半数を占める「障 がい者制度改革推進会議」を設置しました。年明けから新法づくりへ議論が始まる予 定です。  障害者が生きるために必要な支援を「益」として重い負担を課す障害者自立支援法 を、ここまで追い込んだのは障害者・家族の大きな運動です。各地で広がる違憲訴訟 も大きな力になっています。  しかし、応益負担の撤廃、自立支援法の一刻も早い廃止を実現するには、引き続き 大きな運動が必要です。  政府は来年度予算案に、障害福祉サービス・補装具の負担軽減策として107億円を 盛り込み、住民税非課税世帯は無料としました。自立支援医療は対象外とされ、当初 の想定必要経費300億円の3分の1程度にとどまっています。応益負担の仕組みは 残されたままです。  日本共産党国会議員団の「障害者の全面参加と平等推進委員会」(責任者・小池晃 参院議員)は、障害者自立支援法の一刻も早い廃止と、来年4月から応益負担撤廃を はじめ緊急施策の実施を政府に申し入れていました。障害者の福祉・医療は無料であ るべきですが、当面、応益負担は即刻撤廃し、応能負担に戻して住民税非課税世帯は 無料にすることを強く要求しています。  申し入れでは、自立支援法廃止後の新法として、憲法と障害者権利条約の趣旨に そった、「障害者総合福祉法」(仮称)を提案。障害者の声を十分に反映して策定する よう求めています。  自立支援法の廃止、障害者施策拡充の財源は、軍事費や大企業優遇税制にメスを 入れれば十分に確保できます。政党助成金(320億円)を廃止すれば応益負担は即 刻撤廃できます。  来年度予算編成をめぐっても、日本共産党の政策方向でこそ障害者福祉の展望が 開けることが浮き彫りになっています。(日本共産党国民運動委員会 橋本輝夫)

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