2016年4月19日火曜日

[1739] 障害者総合福祉法粉砕へ? ① 2009年12月26日 10時32分



[1739] 障害者総合福祉法粉砕へ?   20091226 1032

レオン さん

中核派(内ゲバ党派)のホームページの、「速報」という部分の、下の方の「主張」と いう部分に、次のような記事が載っていました。 
 2009121011:01 
 自立支援法即時廃止!さらなる改悪の障害者総合福祉法粉砕へ! 
 12月8日閣議で「障がい者制度改革推進本部」の設置が決定された。鳩山を本部長 に、平野官房長官と福島瑞穂特命大臣(障害者施策)を副本部長にすえた体制だ。こ の本部設置の核心は、政権延命のために社民党をつなぎ止めると同時に20人とされ る参与(非常勤公務員)の過半数に民間障害者委員を登用し、既存障害者団体幹部 を民主党・連合政権に取り込んで、戦争・改憲、民営化・労組破壊の上に道州制、社 会保障制度解体をあくまでも貫こうとする攻撃だ。派遣村村長の湯浅誠を国家戦略室 の参与に投入したことと同じである。すでにDPI(障害者インターナショナル)・JIL(自 立支援センター)幹部で弁護士の東俊裕が障害者として事務局長に内定している。    労働者階級は障害者と共に自民党政権を打倒し、国鉄1047名解雇撤回闘争を軸に 新自由主義攻撃と闘い、障害者自立支援法の撤回表明にまでこぎつけた。今年の 1030自立支援法撤廃集会においても、主催者の政権頼みという大裏切りに直面した が、1万人の参加者は11・1労働者集会の呼びかけに脈打ち、呼応した(門前情宣で 国鉄署名230、チケット33枚)。    障害者自立支援法は介護保険制度や支援費制度を助走に2006年施行。公務員ヘ ルパーを廃止し規制緩和の下、大量の非正規・無権利ヘルパー労働者を生み出し た。介護事業の民営化と一体で障害者への1割応益負担を迫り、国庫負担削減と自 助努力を強制し、怒りの中でとん挫したのだ。このとき自立支援法廃止の声は応能負 担への回帰ではありえず、介護福祉の全額国庫負担化・無料化が当然だ。労働者も 障害者も家族や支援者と一緒に生きていけるだけの社会保障費を含んだ大幅賃金を 寄こせということだ。しかも政府は未だ自立支援法の廃止は掲げていない! 「4年が かりのスパンを見てくれ」と (「障害者総合福祉法粉砕へ? ②」へ続く)

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