2016年4月15日金曜日

[1623] 精神障害者の雇用率を確定するべきだ② 2009年10月17日 11時58分



[1623] 精神障害者の雇用率を確定するべきだ②  20091017 1158

国士無双 さん

国士無双です。 
先程の報告の続きです。 
企業規模別にみると、法定雇用率達成企業の割合は従業員数が300人未満の企業 のほうが300人以上の企業よりも若干高いが、実雇用率は従業員数100299人の企 業で1.33%、5699人の企業で1.42%と、300人未満の企業で特に低い。しかし、昨年 12月に障害者雇用促進法の改正案が成立したことにより、これまで法定雇用率に達 しない場合の納付金の支払いが猶予されてきた従業員数300人以下の民間企業の一 部は、2010年7月から段階的に支払い義務が課せられるようになる。こうしたことも含 め、企業の障害者雇用を促す動きは今後一層強まると考えられる。 <就労環境に対する障害者の評価は?> では、障害のある人は、仕事をする環境についてどのように評価しているのだろうか。 内閣府は05年度より毎年、障害者を対象に「障害者施策総合調査」をおこなってい る。06年度(07年2~3月)の調査では雇用・就業分野に焦点を当て、障害者1,430 から回答を得ている。過去10年間で障害のある人が働きやすくなったと思うか、とたず ねた結果をみると、「変わらない(39.5%)と答えた人が最も多い。ただ、「とても働きや すくなった」(3.8%)、「やや働きやすくなっ(32.2%)を合わせた『働きやすくなった』と答 えた人も36.0%であり、「変わらない」と同程度の割合となっている。 また、『働きやすくなった』と答えた人に対し、そう思う理由を複数回答でたずねたとこ ろ、「障害がある人の働く場(雇用機会)が増えたため」(45.6%)の割合が最も高かっ た。企業等での障害者雇用が増えたことにより、障害者自身も雇用機会の広がりを感 じているのであろう。しかし、働くことに関して障害を理由に差別を受けたと感じたこと があるか、という質問に対しては、「ない」と答えた人が22.5%にとどまり、「とてもある」 19.2%)と「少しある」(32.9%)を合わせた『ある』と答えた人が半数(52.1%)を超え た。また、差別を受けたと感じたことが『ある』と答えた人に対し、どのような時にそう感 じたかを複数回答でたずねた結果では、「仕事を探している働く時間や仕事の内容、 人間関係などのソフト面と、職場の物理的環境などのハード面の双方での配慮が必 要とされていると考えられる。 
次に続きます。

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