2016年4月15日金曜日

[1622] 精神障害者の雇用率を確定するべきだ① 2009年10月17日 11時55分



[1622] 精神障害者の雇用率を確定するべきだ①  20091017 1155

国士無双 さん

度々、国士無双です。 
今度は、障害者雇用に関する某研究所の調査報告です。 以下、障害者雇用に関する報告です。 
障害者雇用は進んだが・・・ 水野 映子 <企業で働く障害者の人数・割合はともに増加> 年度の変わり目は、入社・退社や転勤などの異動が多い季節だ。障害のある人の中 にも、新年度から仕事についたり、新しい職場に配属されたりする人が少なくないだろ う。また、障害のある人と一緒に働くことになる人もいると思う。 障害者の働く場は、作業所や授産施設などの福祉施設もあれば、一般の企業や自治体などもある。後者のうち、特殊法人を除く従業員数56人以上の民間企業(以下、「民 間企業」)では2008年6月現在、32万6千人の障害者(身体障害者26万6千人、知的 障害者5万4千人、精神障害者6千人)が雇用されている(過去10年間の推移をみる と、民間企業に雇用されている障害者は03年より増え続けており、これまでで最も多 い。こうした障害者雇用の状況に大きな影響を与えてきたのは、「障害者の雇用の促 進等に関する法律(障害者雇用促進法)」である。この法律に基づき、民間企業は労 働者数の1.8%(法定雇用率)に相当する数以上の障害者を雇用することが義務付け られている。従業員数301人以上の企業は法定雇用率に達しない場合、不足1人当た り月額5万円の納付金を支払わなければならない。この法律の遵守は近年厳しく求め られる傾向にある。 08年における民間企業の障害者の実雇用率(雇用されている障害者数32万6千人が 労働者数2049万9千人に占める割合)は1.59%であり、法定雇用率である1.8%には 及んでいないが、 05年から急速に伸びている。また、法定雇用率達成企業の割合は一時期減少傾向に あったが、05年からは法定雇用率と同様に上昇を続けている。その結果、08年におけ る法定雇用率達成企業の割合は44.9%となり、いまだ半数に満たないものの99年の 水準には回復した。民間企業で働く障害者は、数、割合ともに近年増えているといえ る。 
次に続きます。  

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