[1621] 自立支援法廃止の方向の模索② 2009年10月17日 11時26分

[1621] 自立支援法廃止の方向の模索②  2009年10月17日 11時26分

国士無双 さん

国士無双です。 

先ほどの記事の続きです。 

 Ｑ なぜ、民主党は廃止しようとしているのか？  Ａ 障害者や団体の間で、同法への不満や批判が高まっていたことがある。制度導 入前には負担ゼロだった低所得層も費用の１割を支払うことになり、サービス利用を 控えるといった弊害が生じた。サービス利用の回数を減らした人は８％に上るという調 査結果もある。応益負担が憲法違反にあたるとして、障害者自立支援法違憲訴訟も 各地で起きた。  こうした批判を受け、自公政権は今春、同法の改正案を国会に提出したが、衆議院 の解散により廃案に。一方、民主党はマニフェスト（政権公約）に、支払い能力に応じ た応能負担を原則とする「障がい者総合福祉法（仮称）」の制定を盛り込んでいた。    Ｑ 新制度の課題は？  Ａ 応益負担から応能負担への転換など制度見直しにかかる費用を、民主党は４０ ０億円と見積もる。さらに、これまで、支援対象として明記していなかった発達障害、難 病、高次脳機能障害なども含める方針だ。民主党障がい者政策プロジェクトチームの 座長を務める谷博之参議院議員は「現在、障害者支援にかけている約１兆円の予算 を、将来的には１兆５０００億円程度にまで増やす必要がある」と話す。財源確保が大 きな課題だ。    Ｑ 新制度へ向けた今後のスケジュールは？  Ａ 当面の措置として、来年度から低所得者の利用料を無料とする新たな軽減措置を導入する方針だ。新法制定については「１期４年の中で」（長妻厚労相）としており、 本格的な議論はこれからだ。政権交代後に広島地裁で行われた違憲訴訟の口頭弁 論では、厚労省は争わない姿勢を示し、原告団に新制度作りへの参加を呼びかけ た。今後、鳩山首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を設置、様々な障 害の当事者を交えて、新制度の青写真づくりを進めるが、谷間のない公平な支援の あり方をめぐる論議が白熱しそうだ。（社会保障部 梅崎正直） （2009年10月17日  読売新聞） 

以上です。 自立支援法をさっさと廃止して、新たなより良き法律模索しながら作り上げて欲しいで す。