2016年4月14日木曜日

[1571] 障がい者総合福祉法の理念⑭ 2009年9月23日 17時56分



[1571] 障がい者総合福祉法の理念⑭  2009923 1756

国士無双 さん

国士無双です。 
続きです。 
(6) 地域生活支援事業の在り方 障がい者個人の社会参加として利用する日常生活 用具の給付等、移動支援については、個別給付のサービス支援(「生活・社会参加サ ービス支援」)として位置付ける。 コミュニケーション支援(手話通訳等を行う者の派 遣)については、原則無料で行うものとする。  
(7) 相談支援の在り方 障がい者等が身近な地域で福祉サービスを選択・利用でき、 当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活することができるように、現行の 「地域自立支援協議会」を中核として相談事業の体制強化(社会福祉法人やNPO、ピ アカウンセリングなど積極的活用)を推進し、あわせて相談窓口や相談員の充実を図 る。  
(8) 就労支援の在り方 障がい者の自立生活を支援するために、一般就労を促進す るとともに、現行の地域自立支援協議会の各地域における体制の充実強化を行い、 地域ネットワーク基盤の整備と就労の定着を図る。 一般就労以外の就労的事業(授 産施設、福祉工場、更生施設、小規模作業所等)を整理し、現行の「自立訓練」「就労 移行支援」「就労継続支援」のうち就労支援にかかわる事業について統合、簡素化す るとともに、就労支援体制を強化する方向で検討を加える。  
以上です。 コピー&ペーストで疲れました。 分析の方は、皆様で。

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