2016年4月14日木曜日

[1568] 障がい者総合福祉法の理念⑬ 2009年9月23日 17時54分



[1568] 障がい者総合福祉法の理念⑬  2009923 1754

国士無双 さん

国士無双です。 
続きです。 
(3) サービス利用の支給決定の在り方 現行の「障害者自立支援法」における「障害 程度区分」によるサービス支給決定の在り方を抜本的に改め、障がい者等のニーズ に基づく認定方法を基本とする。 「障害程度区分認定」は廃止する。「ソーシャルワー カー等調査専門員(仮称)」が、障がい者のサービス利用ニーズ調査を行い、「サービ ス支給に係るガイドライン(仮称)」に基づいて、サービス利用の支給内容を作成する。 当該調査専門員が作成したサービス支給内容を「障がい者サービス委員会(仮称)」 (サービス給付の決定を行うための地域における委員会)で決定し、実施機関(市町 村等)に指示する。  
(4) サービス体系の在り方  サービスを利用する障がい者等の自立と社会参加および自己決定・自己選択の原則 にかんがみて、「生活・社会参加サービス支援」として統合する。- 10 -  「移動支援」は個別給付の対象とする。 現行の「障害者自立支援法」におけるサービ ス体系を障がい者等の地域における生活、自立と社会参加および自己決定・自己選 択の原則にかんがみて、「居住支援(新グループホーム)」(現行のケアホームのよう に必要な場合に介護支援が受けられるよう柔軟に対応する)として統合する。 障がい 児にかかる福祉サービス体系は、「障がい者総合福祉法(仮称)」の中に位置付けて、 実施主体は市町村(基礎的自治体)が行うものとする。  
(5) 事業者の経営基盤の強化 サービス事業者に対する支援の在り方について、現 行の日額方式は廃止し、基本は月額方式とする。サービス内容によっては、個別のサ ービスとして日額方式を取り入れることは排除しない。 サービス事業者の経営基盤の 強化は、障がい者が個別のサービスを利用する際、安定的な当該サービスの提供に 寄与するものであることにかんがみ、施設整備費および人件費等については、それぞ れの単価を引き上げて整備することを国が責任を持って行う。 
次に続きます。

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