2016年4月14日木曜日

[1565] 障がい者総合福祉法の理念⑩ 2009年9月23日 17時48分



[1565] 障がい者総合福祉法の理念⑩  2009923 1748

国士無双 さん

国士無双です。 
続きです。 
その12 きめ細かな障がい児の福祉を実現します 障がい児にかかる福祉サービス は、「障がい者総合福祉法(仮称)」の中に位置付け、実施主体は、より身近な市町村 (基礎的自治体)が行うものとする。現行の体制で市町村が担うことは困難であるた め、国及び都道府県は、市町村がきめ細やかな福祉サービスを円滑に行うことができ るよう人員確保、児童福祉施設等の充実を図る。 障がい児に必要な医療、療育等を 地域において提供することができるよう施設の整備及び充実を図る。 その13 医療支 援も見直します 現行の自立支援医療における定率1割負担(応益負担)は廃止し、更 生医療、育成医療について、自立支援法以前の負担水準を勘案しつつ応能負担とす る。 - 8 -  精神保健福祉医療のうち、今後、福祉サービスについては障がい種別にかかわりなく 「障がい者総合福祉法(仮称)」で行うこととする。精神通院医療については精神科病 院等に入院して行われる精神障がいの医療と連携のとれた制度とし、精神保健及び 精神障がい者福祉に関する法律の保護者制度、都道府県知事による入院措置に係 る制度等については、精神障がい者が地域社会で自立した生活を営むことができる ようにする観点から見直し、新たな精神医療体制を構築する。 国及び地方公共団体 は、障がい者に対する説明及び障がい者の同意の下に医療の給付又はリハビリテー ションの提供がされることとなるよう必要な施策を講じる。 
次に続きます。

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