2016年4月14日木曜日

[1560] 障がい者総合福祉法の理念⑥ 2009年9月23日 17時41分



[1560] 障がい者総合福祉法の理念⑥  2009923 1741

国士無双 さん

国士無双です。 
続きです。 
その4 政治(選挙)への参加を一層確保します 障がい者の政治的権利の享有及び権 利行使する機会は、十分に保障されなければならないが、現在の選挙制度におい て、公報・政見放送・投票における手話、点字又は文字表記(字幕)等が効果的かつ 完全には行われていない。従って、障がい者が候補者等の情報を容易に入手し、投 票できる体制を整備すること等により、障がい者の政治等への参加をより一層確保す る。  
その5 司法に係る手続における支援を拡充します 司法に係る手続(犯罪捜査の段階 を含む。)について、障がい者の権利の行使又は義務の履行を容易にするため、障が い者の意思疎通の仲介に関する援助を提供する体制を充実することや、障がいの特 性及び年齢に適した配慮を行うこと等により、その他障がい者が障がい者以外の者と 平等に、かつ効果的に司法に係る手続を利用する機会を確保する。  
その6 共に学び共に育つ教育に転換します 学校教育制度は、あらゆる段階において 障がい児が障がい児以外の者と原則分けられず、インクルーシブ教育(共に学び共に 育つ教育)とすることを基本とするとともに、障がい児又はその保護者が希望するとき は、特別支援教育を受けることを保障する。 手話、点字又は文字表記(要約筆記)等 のコミュニケーション手段の支援、教材、施設及び設備等のバリアフリー化、教職員の 体制整備など、障がい児が学ぶ地域の学校も含む教育現場での支援体制の強化を 図る。 義務教育のみならず後期中等教育(中等教育のうち義務教育終了後に行われ るものをいう。)及び高等教育等の教育制度においても、インクルーシブ教育に相当 する施策を推進する。 
次に続きます。

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