2016年4月14日木曜日

[1557] 障がい者総合福祉法の理念③ 2009年9月23日 17時36分



[1557] 障がい者総合福祉法の理念③  2009923 1736

国士無双 さん

国士無双です。 
続きです。 
第1 基本理念  民主党は、障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活するこ とができる社会を目指している。 障がい者等の生活と自立、社会参加は権利として位 置づけ、個々の人権の保障および促進のための具体的な施策を構築しなければなら ない。また、国民の共存共栄の理念の下、障がい当事者の「自己決定・自己選択」の 原則が保障される制度設計を考えるものである。 年齢や性別、障がいの有無などに かかわらず、すべての人がいきいきと働き、社会参加し、暮らしやすい社会を構築す るためバリアフリーという概念(障がいの除去)から「ユニバーサル社会」へ理念の発 展を図る。そのために、何らかの障がいにより自立及び社会参加のために支援等を 必要とする者を広く施策の対象とするとともに、その者の年齢及び障がいの状態に応 じて必要な支援等が的確に講じられなければならない。 「障害者基本法」における 「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」 という理念を基本としつつ、障がい者の権利擁護と合理的配慮という概念を導入した 「障害者権利条約」が採択されたことにかんがみて、わが国における障がい者の総合 福祉施策として新たな制度を構築していかなければならない。 すなわち「障害者権利 条約」の早期批准に向けて、条約において締約国が措置を求められている事項を達 成するために、障がい者等に係る広範な国内法の制度改革及び整備を行う必要があ る。 民主党は、障がい者の生活や社会参加が不安なく積極的になされるよう、小手 先の改革ではなく、抜本的かつ総合的な制度改革を行っていく。 
次に続きます。

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