2016年4月14日木曜日

[1556] 障がい者総合福祉法の理念② 2009年9月23日 17時34分



[1556] 障がい者総合福祉法の理念②  2009923 1734

国士無双 さん

国士無双です。 
続きです。 
政府与党は、2006年12月に利用者負担の引き下げや事業者に対する激変緩和策 として1200億円の「特別対策」(2006年度補正予算より2008年度予算まで)を行 い、さらに2009年度以降においても緊急措置(特別対策の上乗せ)を実施するとして いるが、障がい者施策の将来に対する不安感は払拭されていない。障がい者の生活 や社会参加が不安なく積極的になされるようにするためには、小手先の改革ではな く、抜本的かつ総合的な制度改革を行う必要がある。 2006年12月、国連において 障がい者の権利及び尊厳を保護し、及び促進するための包括的かつ総合的な国際 条約である「障害者権利条約」が採択され、わが国も署名した。2008年5月3日より 正式に発効し、今後、わが国において条約の早期批准に向けて、関連する国内法の 整備を行う必要がある。民主党は、権利条約の批准の前提として、障がい者政策に 係る広範な国内法の制度改革及び整備を推進することに全力を尽くす。 諸外国との 比較において、GDP比で低い社会支出(北欧諸国の約1/6、イギリスの約1/3、ア メリカの約1/2、OECD調査による)と国民負担率となっており、立ち遅れている社会 的地域基盤の整
める必要がある。  民主党は、わが国における障がい者施策の将来像・全体像を明確に示すことが必要 であると考え、10部門で構成する「障がい者政策プロジェクトチーム」を設置し、多角 的な議論を重ね、ここに「障がい者制度改革推進法案」及び「障がい者総合福祉法 (仮称)」の方向性を明示し、関係者および関係団体の議論に寄与するものである。
次に続きます。

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