2016年4月5日火曜日

[1188] 自立支援法応益負担について考える② 2008年12月20日 16時32分



[1188] 自立支援法応益負担について考える②  20081220 1632

国士無双 さん

国士無双です。 
先程の記事の続きです。 
東近江市の知的障害者授産施設「虹彩(こうさい)工房」で週4~5回、機(はた)織り 作業に従事して得られる工賃は月平均約2万5000円。法施行後、毎月の通所費の 1割と給食費の実費負担分の計約1万5000円は生活に重くのしかかった。月2回利 用するデイサービス(外出付き添いなど)を1回に減らしたが、生活リズムが崩れたこ とに混乱した和也さんがひどく暴れ、元に戻さざるを得なかった。 
 泰雄さんが和也さんの提訴を決断したのは今年夏。市への通所費用免除申請と県 への不服請求申し立てが退けられ「息子を残してこのまま死ぬ訳にはいかない。目の 黒いうちに何とかしてやらなければ」と思った。 
 通所施設利用の負担上限額を一時的に引き下げる県(06年~)と国(07年~)の 緊急措置で現在の負担はピーク時から半減した。それでも、両親と姉、和也さんの4 人が和也さんの障害基礎年金を含め月約30万円の所得で過ごすには、医療費や通 所費などの負担があまりに重い。「本当につめに灯をともすような生活をしている。国 には私たち家族の生活実態を見てほしい」と窮状を訴える。 
 ◆行政の対応◆ 
 こうした事態に、独自の負担軽減措置をとる県内自治体もある。東近江市は昨年4 月、市民が通所施設を利用する際は無料とする制度を導入した。通所費などの負担 が作業賃金を上回るため、就労意欲をなくして施設を退所したり、自宅に引きこもるケ ースが相次いだためだ。 
 同市障害福祉課は、市内の作業所訪問や説明会で当事者の声を聞き、制度導入に 向けて会議を重ねた。今年度は約1100万円の予算を組んでいる。今年度末までの 暫定措置だが、事業を主導した岸幸男・同課副参事(49)は「作業所利用者の不安を 解消するため、事業を今後も継続したい」と話す。 
 また、日野町も作業所の利用無料化を検討している。
次に続きます。

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