2016年3月17日木曜日

[770] 自立支援法、1割負担違憲訴訟の話 2008年6月4日 21時36分



[770] 自立支援法、1割負担違憲訴訟の話  200864 2136

国士無双 さん

国士無双です。 
今度は、自立支援法による施設利用料1割負担違憲訴訟の話です。  
障害者自立支援法:14人、集団提訴へ 「障害者1割負担は違憲」 
 障害者自立支援法に基づき福祉サービス利用料に原則1割の自己負担を課すの は、障害者差別で憲法の「法の下の平等」に反するとして、埼玉県に住む知的障害の 女性が3日、居住する市に負担の全額免除を申請した。今月中に大阪、滋賀、広島の 1府2県に住む身体・知的・精神障害の男女(20~60代)少なくとも計13人が同様の 免除申請を行う。14人は今秋にも同法の廃止を求めて集団提訴に踏み切る方針だ。 
 同法を巡る負担免除申請は、06年10月の全面施行後初めて。弁護士や、国内外 で活動する障害者団体「日本障害者協議会」、「DPI(障害者インターナショナル)日本 会議」が、訴訟に向け申請者たちをサポートしている。免除申請をする14人は、いず れも入所施設や生活介護のサービスを利用し、自己負担額は最大で月約2万5000 円に上る。 
 申請者たちは「障害者が生きるため不可欠な支援に、当事者責任で負担を課すの は、障害のない人に『吸った酸素の代金を払え』と言うのと同じ。不平等な制度自体が 問題で、軽減策では解決できない」と同法の廃止を訴えている。【夫彰子】 
毎日新聞 200864 東京朝刊 
このような訴訟どんどん、日本各地で行われると良いと思います。 障害者だからといって、泣き寝入りするのではなく、悪いことは悪いと言える社会の確立して欲しいものです。  

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