2016年3月2日水曜日

[363] またまたネット情報です・・京都の話 2008年3月7日 21時24分



[363] またまたネット情報です・・京都の話  200837 2124

国士無双 さん

今晩は、またまた、国士無双です。   
ネットで又、障がい関係の話見つけましたので、投稿します。 しつこくて、スイマセン。

障害者作業所移行、独自制度で支援  宇治市、自己負担ゼロを維持  
 京都府宇治市は新年度から、障害者自立支援法に基づき「地域活動支援センター」 に移行する障害者共同作業所への新たな支援制度を創設する。6日の市議会文教福 祉委員会で示した。独自制度は府内の市町村で初めてで、障害者自立支援法で危ぶまれている作業所の存続に積極的に乗り出す。  
 地域活動支援センターは、企業などへの就労が困難な障害者が創作活動や交流を行い、社会参加する施設。自立支援法は、現行の共同作業所に移行を促しているが、都道府県からの補助金がなくなるため、作業所が財政面で不安を訴えている。  
 新支援制度で市は、センターの家賃、光熱水費、通信費のほか、常勤職員の費用と して年330万円を施設に補助する。また、通所者の通所日数に応じ、1人当たり月92 00円-5万7500円までの段階で報酬を施設に払う。  
 「施設外活動加算」も設け、利用者が通所しなかった日でも、職員が自宅を訪問する などして何らかの活動を施設外で行った場合、半日分を通所日数として報酬に算入し、精神障害者などへの活動充実を助ける。  
 市によると、これらの新支援制度で作業所はセンター移行後も現在の活動が継続で き、利用者の自己負担もゼロを維持できるという。制度を適用するセンター移行時の 条件は利用者10人以上と定めたが、開設初年度は8人以上とし、柔軟性を持たせた。宇治市内には5つの障害者共同作業所があり、第1号として新年度から洛南共同 作業所(同市木幡)に適用する。宇治市では昨年12月、作業所への支援継続を求め る請願が市議会で可決されていた。

革新的な京都での試み、先駆けだと思います。 東京の某知事さんも福祉にも目を向けてもらいたいものです。

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